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【給与計算】標準報酬月額の更新時期に起こる“実務のつまずき”(2026.8.19)

7月に提出した算定基礎届の結果が、9月分(10月納付分)から新しい標準報酬月額として適用されます。給与からの社会保険料控除が実際に変わるタイミングは、各企業の締め日・支払日によって異なりますが、一般的には翌月控除方式が多く、10月支給の給与から控除額が変更されるケースが大半です。また、固定的賃金の変動があった従業員については、定時決定ではなく随時改定(月額変更届)が適用される場合があり、標準報酬月額が別途変更となる可能性があります。こうした変更が重なる時期は、給与計算の設定や控除月の判断を誤りやすく、実務上のミスが発生しやすくなります。

■実務で起こりやすいミス
①控除開始月の勘違い
・「9月適用=9月給与から控除」と誤解し、控除月を1か月早く設定してしまう。
②給与計算ソフトの設定漏れ
・標準報酬月額の更新を反映し忘れ、旧保険料のまま控除してしまう。
③随時改定の見落とし
・固定的賃金の変動があったにもかかわらず、定時決定のまま処理してしまい、標準報酬月額が誤ったまま運用される。

これらは、給与締め日・支払日の運用や給与計算の設定方法によって判断が分かれるため、実務で迷いやすいポイントになります。そのため、企業ごとの運用に合わせて必要な点を整理し、早めに確認しておくことが重要です。

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